
鳥インフルエンザウイルスが変異し人から人に感染しやすくなる「新型インフルエンザ」に備えようと、山梨県は「県新型インフルエンザ対策行動計画」を改定した。国に準じて県民の25%の22万1000人が罹患(りかん)すると想定、うち死者数を800人とした上で、医療機関の位置付けなどを明記した。
計画は平成17年12月に策定されていたが、詳細な記載はなかった。改定計画では、海外で新型インフルエンザが発生したら、本部長を知事とする「県危機管理対策本部」を設置。発生に備え、ライフライン事業者などに重要業務を続けてもらう事業継続計画の策定を要請しておくほか、県内で蔓延(まんえん)した際の対応も細かく記した。
また第1種感染症指定医療機関を県立中央病院、第2種を富士吉田市立や北杜市立甲陽など6病院とし、初期診療と入院に対応する病院もそれぞれ列挙した。
(産経新聞)
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