
政府は17日、新型インフルエンザが発生した際の、各省庁の協力関係などを明記した「行動計画」と、自治体や医療機関、企業、地域の役割分担を具体的に示した「ガイドライン」を改定した。
新たな科学的知見や諸外国の対策状況などを受け、昨年4月から専門家会議で協議を続け、昨年末にパブリックコメントを募集していた。行動計画は平成19年10月以来3度目、ガイドラインは同年3月以来初の改定となる。
流行期を世界保健機関(WHO)と同じ7段階から、日本独自に設定した5段階に分けて、段階ごとに対応策を定めたのが最大の特徴。新行動計画では拡大期や蔓延(まんえん)期での対策を充実させた。全文は内閣官房のホームページで公開している。
(産経ニュース)
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