2009/04/14　上場企業の３割「対策」　新型インフルエンザ｜新型インフルエンザ及び感染症ニュース

2009/04/14　上場企業の３割「対策」　新型インフルエンザ

　上場企業の中で新型インフルエンザ対策を実施しているのは今年２月時点で３割に上り、前回調査（昨年６月）と比べ
約３倍に増えたことが、三井住友海上グループのインターリスク総研の調べで分かった。

新型インフルエンザは世界的な流行が懸念されており、発生時に備えて事業継続計画や社員がとるべき行動を定めておく
企業が増えている。
ただ、中小企業では取り組みの遅れが指摘されている。
　調査は１～２月に国内の全上場企業３８７３社へアンケート形式で実施、６２０社から回答を得た。

それによると、何らかの新型インフルエンザ対策を実施している企業は３０・０％で、前回調査の９・８％から急増した。
未実施の企業でも、「現在、計画を策定中」「今後対応を予定する」など導入の意思があるとする回答は６７・４％に上った。　
回答企業のうち、従業員３０００人以上の大企業は９２・５％が対策を実施中か、あるいは実施予定で、規模の大きい企業ほど関心が高い実態も浮かび上がった。
業種別では、製造業での取り組みが進んでいる。　
具体的な対策の例としては、「社内報や小冊子、セミナーなどを活用した社員への啓発」（８７・１％）▽「マスク、うがい薬、
消毒薬など衛生資材の備蓄」（８６・４％）、「発生直後の緊急時対応計画の策定」（５６・２％）－などが多かった。　

一方、新型インフルエンザが流行したときに、企業が事業を継続するかどうかも課題となる。調査では、国内での事業継続について「最低限の業務を残し、それ以外の業務は停止する」と２５・６％が回答しており、前回調査より１１・７ポイント増えた。一方、２３・４％の企業が「事業はそのまま継続し、本人を隔離する」と回答した。

（産経新聞ニュース）