
政府は16日午後、首相官邸で新型インフルエンザ対策本部の幹事会を開き、行動計画の対策レベルを「海外発生期」から「国内発生早期」に引き上げることを確認した。
18日午前に、麻生首相と全閣僚による対策本部を開き、国内での感染防止のいっそうの徹底などを確認する。
幹事会では、国内感染を想定して1日に策定した「基本的対処計画」のうち、当面、講じる措置をまとめた「確認事項」をとりまとめた。
「確認事項」は新型インフルエンザについて、「感染性は強いが、多くの方が軽症のまま回復したことが確認されている」と指摘。
「基本的対処計画」に盛り込んでいた不要不急の外出自粛要請、集会やスポーツ大会の開催自粛といった措置を、一律に要請することは見送った。
特に学校については、市区町村や都道府県ごとに臨時休校の対象などを検討することとし、休校に踏み切った場合は都道府県が1週間ごとに休校を継続するかどうかを検討するとした。
幹事会には、河村官房長官と舛添厚生労働相が出席した。河村長官は会議後、首相官邸で記者団に対し、「インフルエンザから国民を守ることは、国家の危機管理の重要課題だ。最大限努力する」と述べた。
麻生首相は首相公邸で、伊藤哲朗危機管理監から幹事会の報告を受けた。首相は、「感染拡大防止についてしっかりやってほしい。国民の方々も心配しているだろうから、安心できる対策をとってほしい」と指示した。
(読売新聞)
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