2009/06/22　厚労省、秋冬の新型インフルエンザ流行"第2波"に備え、運用指針を改定｜感染症予防と衛生材料の専門店「パンフル」

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2009/06/22　厚労省、秋冬の新型インフルエンザ流行"第2波"に備え、運用指針を改定

厚生労働省は2009年6月19日、今秋冬にも予想される新型インフルエンザ流行の"第2波"に備え、医療や検疫、休校などに関する運用指針を改定した。感染した疑いのある患者は、専門の発熱外来ではなく、原則としてかかりつけの診療所や病院など全医療機関で診療する体制にする。ただし都道府県には、発熱者の待機場所や診療時間を他の受診者と分けるよう求め、透析病院や産院など、発熱者を診療しない病院を指定できるようにした。

　かかりつけの医療機関がない患者は、発熱相談センターが医療機関を紹介。疑いのある患者全員に実施していた遺伝子検査は、対象を全国500カ所の指定医療機関を受診した患者に限る。感染拡大を防止するため一部で行っていた入院措置も取りやめ、軽症患者は原則として自宅療養に変更。重症化しやすい妊婦や幼児、高齢者、持病がある人については、入院が必要かどうか、医師が判断する。

　その一方で、感染症の専門医療機関は、重症患者への対応を最優先。重症化しやすい一部の基礎疾患をもつ患者には、発病直後からタミフルなどの抗ウイルス薬を投与したり、優先的に遺伝子検査をして、速やかに入院治療する考え。都道府県にも重症者向けの病床確保を求める。

　患者全数を把握していた厳重な監視体制は廃止。今後は流行の端緒を早期につかむため、学校や地域での集団感染を早期に把握する体制に切り替え、ウイルスが変異していないか解析も強化する。このため全国の保健所に、集団発生につながる出席停止や臨時休業の状況をより迅速に把握するよう求める。自治体などの準備が整い次第、新指針を段階的に実施する。

　また新指針では、南半球を含めた感染の拡大状況から「患者をゼロにするのは困難」と指摘した。舛添要一厚労相は閣議後の記者会見で、「警戒を怠ることなく、正しい情報に基づいて、冷静に対応して欲しい」と呼びかけた。

（日経トレンディネット）