2009/07/30　【新型インフルエンザ】目立つ企業の対応遅れ　事業継続計画策定は３割｜感染症予防と衛生材料の専門店「パンフル」パンフルで検索

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2009/07/30　【新型インフルエンザ】目立つ企業の対応遅れ　事業継続計画策定は３割

日本経団連は３０日、新型インフルエンザについて、会員企業に対応状況を聞いたアンケート結果を発表した。それによると、マスクなどの備蓄（８３・３％）や情報収集・連絡体制の整備（８１・９％）を行っている企業は８割を超えたが、国内での大流行時にどの事業をどのように継続させるかという事業継続計画を策定している企業は３２・１％にとどまった。新型インフルは秋以降に急増することが懸念されており、企業の対応の遅れが目立っている。

　調査によると、職場の感染予防・感染防止策を導入している企業も７９・３％に達した。これに対し、抗インフルエンザ・ウイルス薬の備蓄は２１・４％、自治体関係者との情報交換・対策の確認も１３・２％など、対応が遅れている企業が目立った。
事業継続計画の策定率は業種によって大きな違いがあり、電気・ガス・熱供給・水道業は６６・７％、金融・保険業も６２・１％と、社会インフラ系サービスを提供している業種で高かった。これに対してサービス業（２４・６％）や建設業（２６・９％）、製造業（２８・４％）では策定率が４分の１程度にとどまった。

経団連では今後、業界内の連携や情報交換を促すとともに、シンポジウムを開催。冬季を迎えた南半球のオーストラリアやチリなどで新型インフルエンザが流行していることを踏まえ、早期の対応を促す。


アンケートは会員企業ら約２０２５社を対象に実施。このうち４５４社から回答を得た。
（産経新聞）


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