2009/08/05　新型インフルエンザ、企業の8割何らかの対応策　｜新型インフルエンザ及び感染症ニュース

2009/08/05　新型インフルエンザ、企業の8割何らかの対応策　

日本経済団体連合会が今年6月から7月にかけて実施した新型インフルエンザ対策に関する企業アンケート調査で、8割の企業が何らかの対応策をとっていることがわかった。
　
　具体的には83．3％の企業がマスクや手袋など衛生用品、食料の備蓄を行い、81．9％の企業は新型インフルエンザ関連の情報収集・連絡体制の整備に取り組んでいた。また、7．3％の企業は発生時の対応訓練を実施していた。

　調査は同連合会が会員企業と東京経営者協会会員企業の2025社のトップマネジメントを対象に実施したもので、454社から有効回答を得ていた。

　それによると、79．3％の企業は職場での感染予防・感染拡大防止策の策定を行っており、67．2％の企業が新型インフルエンザ対策の検討委員会・危機管理組織等の整備をしていた。一方で、抗インフルエンザ・ウイルス薬の備蓄については21．4％と5社に1社にとどまっており、課題もみえる。抗インフルエンザ・ウイルス薬の備蓄を今後1年間の重点取組予定にあげた企業は13．2％だった。

　経団連では「新型インフルエンザの感染予防・感染拡大防止策の必要性に対する企業の認識は高い。また、感染防止の社内マニュアルを整備する段階から、発生時における業務継続計画等の策定・整備にも着手する企業が増えていることがわかった。経団連として、企業間の情報交換や情報提供の機会を積極的に設けていく。また、ワクチンの早期接種のための環境整備、抗インフルエンザ・ウイルス薬の備蓄といった医療面での要望が多く寄せられたことから、こうした点での政府・自治体の対策の一層の促進を働きかけていきたい」としている。

（Seaｒchina）