2009/08/21　【新型インフルエンザ】ハイリスク者優先でワクチン接種を　専門家などが意見（産経新聞）｜新型インフルエンザ及び感染症ニュース

2009/08/21　【新型インフルエンザ】ハイリスク者優先でワクチン接種を　専門家などが意見（産経新聞）

新型インフルエンザ用ワクチンの接種の進め方を議論する厚生労働省の意見交換会が２０日、新型インフルエンザ対策に携わる専門家や、重症化のリスクが高い病気の患者団体代表らが出席して開かれた。会議では、ワクチン製造量に限界があることから「基礎疾患を持つ人などハイリスク者を優先すべきだ」との意見が相次いだ。

　国はワクチンの供給が始まる１０月までに、どのような人に優先して接種するかや費用負担の在り方など、具体的な接種方法を決める必要に迫られている。

　会合で、医療倫理に詳しい赤林朗東京大教授が「接種の目的は死者を減らすこと、重症化の予防。抵抗力の弱いぜんそく患者や透析患者、妊婦などが最優先になる」と指摘した。また、患者団体からは「基礎疾患の中にもいろいろな病気、治療法がある。その中での順位付けも考慮してほしい」と訴えた。医療従事者への優先接種を求める意見も強かった。

　厚労省によると、２０日時点でのワクチンの国内製造量（年内）の見通しは、１３００万～１７００万人分。従来見通しの１４００万～１７００万人分から下方修正されている。メーカーの製造開始時期のばらつきなどが原因で、今後の生産状況によってはさらに減る恐れもあるとしている。

　舛添要一厚労相はこれまでに、最大で５３００万人分が必要とし、不足分を輸入する考えを示している。

　また、感染拡大につながることが懸念される学校の新学期を控え、各自治体では対策会議が２０日、相次いで開かれた。

　東京都は都内の全医療機関に、重症化した患者の入院の受け入れを要請するとともに、外来での早期診断の徹底などを進めることを確認した。

　都民に対しては、患者の大半が１０歳代以下である傾向を踏まえ、児童生徒と保護者向けのリーフレットを計画を早めて９月上旬から学校で配布。手洗い・うがいの励行や、発症が疑われる場合に無理に登校しないことなどを徹底する。重篤化しやすい妊婦や基礎疾患がある患者についても、医療機関を通じ発症時の早期受診を促すことを決めた。

　大阪府教育委員会は同日、公立学校の学級閉鎖に関して、従来は「７日間」としていたものを、「４日間程度」と基準緩和することを決めた。埼玉県教育委員会でも基準の緩和が検討されている。

（産経新聞）