
新型インフルエンザの感染拡大を受け、京都、滋賀の企業が再び警戒を強めている。窓口社員の感染確認で対応事例も出ており、各社は予防策の再徹底や訓練を行って引き締めを図っている。
滋賀銀行は13日に守山支店(守山市)の窓口担当者1人の感染を確認した。感染者と濃厚接触者の職員3人を1週間の自宅待機とし、職員の渉外活動を自粛した。行員は完治して復帰し、20日から通常体制に戻った。
今後も支店や出張所で感染者が出た場合は近隣の大規模店から人員を補充する計画で「感染を広げないと同時に業務が滞らないように対策を徹底したい」(広報室)と話す。
大手メーカーも受注回復の動きが出てきた時期だけに神経をとがらせる。村田製作所は21日、より警戒が必要な新型の強毒性インフルエンザの流行を想定した対策の訓練を長岡京市の本社で初めて実施した。発生地域や感染の規模に分けて細かくシミュレーションし、出社できる社員が大幅に減った際の製品管理や情報連絡などのルートを各部署ごとに確認した。
京セラやオムロンは既存の強毒性想定に加え、現在の弱毒性に対応した行動計画や事業継続計画への内容見直しを進めている。日本電産は、国内事業所の入り口に置く消毒液を増やし、社員に手洗いやうがいの徹底をあらためて通知した。
真夏の再流行を受け、接客業も対策を強めている。8月上旬から京都ホテルオークラ(京都市中京区)はドアノブやテーブルなどのアルコール消毒を再開した。従業員の体調変化を把握するため、赤外線で表面体温を測るサーモグラフィーの導入も検討している。タクシーの弥栄自動車(下京区)も従業員約2500人のマスク1カ月分を発注したという。
(京都新聞)
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