
大流行が懸念される新型インフルエンザ用のワクチンについて、舛添要一厚生労働相は26日、専門家との意見交換会を開き、海外から輸入するワクチンについては小規模であっても安全性を確認する臨床試験(治験)を実施する考えを示した。
政府は、国内供給分で不足する新型用のワクチンを、国内で治験を行わずに輸入できる「特例承認」の制度を初適用し対応する方針だが、国内ワクチンと製造法などが違うため、専門家からは「安全性が担保できない」と治験実施を求める声があがっていた。
この日の意見交換会でも「短期間で安全性を確認すべきだ」「安全性についてできる限りデータを集めるべきだ」といった慎重な意見が相次いだ。これに対し、舛添厚労相は「何らかの治験をやらないといけないと思う」と述べた。
輸入ワクチンを摂取し副作用が出た際、国に補償を求める意見も出た。舛添厚労相は予防接種法改正を含めたワクチンの供給体制の整備を進める方針を表明した。
接種の優先順位については、妊婦や乳幼児のほかに、学校での集団感染が目立つことから教師も加える考えだ。27日にも専門家の意見を聞き、9月中に正式決定する。
ただ、今週末には衆院選挙の投開票があり、政権が変わることも想定される。舛添厚労相は新型インフル対策について「私がどういう立場であれ、進めていきたい」と述べた。
(産経新聞)
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