
児童・生徒が新型インフルエンザに感染した場合に、学級閉鎖や休校などを判断する基準を設けているのは15府県にとどまり、32都道府県では基準がないことが27日、文部科学省のまとめで分かった。
基準があるのは、青森、秋田、山形、埼玉、神奈川、福井、長野、大阪、兵庫、鳥取、山口、高知、熊本、大分、沖縄の各府県。
1人でも感染したら学級閉鎖としたのは青森と熊本。秋田など6県が2人、神奈川など6県が3~4人、大阪は5人程度が感染した場合を学級閉鎖の目安としている。
学年閉鎖は「2学級以上が閉鎖」としたのが兵庫など9県。休校は長野が「学校全体で10%を超える欠席」としたほか、「2学年以上が閉鎖」は8県、「学年を超えて拡大の恐れがある場合」が5府県だった。
(産経新聞)
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