
舛添要一厚生労働相は27日午前の記者会見で、厚労省の平成22年度予算概算要求の内容を発表した。一般会計総額は21年度予算比で1兆2565億円(5・0%)増の26兆4133億円を要求。特別枠の「経済危機対応等特別措置」には雇用対策など2000億円を計上したが、予算の大幅組み替えを主張する民主党へ政権交代の可能性が高まっており、省内には「もう一度予算編成をしなければならないのか」と不安が広がっている。
22年度は社会保障費の自然増を年2200億円抑制する政府方針が撤回されたため自然増が1兆800億円となり、ここ数年3%台で推移していた前年度予算からの増加割合が5年ぶりに5%台へはね上がった。
重点施策では、新型インフルエンザ対策で、患者受け入れの施設整備やワクチン買い上げなどに207億円を計上。医師不足対策には498億円を要求し、臨床研修後に救急や産科などの専門研修を選んだ医師に月最大5万円の「研修医手当」を支給するとした。解雇を行わない会社への助成など緊急雇用対策にも3781億円を計上した。
ただ、民主党への政権交代を視野に新規事業は限定的。民主党は政権交代後、首相直属の「国家戦略局」で予算の骨格を作り直す方針で、厚労省関係でも22年度に「子ども手当」を半額支給(年15万6000円)する考え。2・7兆円の追加財源の確保とともに大幅な予算組み替えは避けられない状況だ。
舛添氏は会見で、民主党の予算組み替え方針について、「政治家のリーダーシップ(の発揮)はあっていい」と述べ、一定の理解を示した。
(産経新聞)
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