
四病院団体協議会(四病協)は8月31日付で、「新型インフルエンザなどの対策に関する要望書」を舛添要一厚生労働相に提出した。今回の新型インフルエンザを感染症法上の2類類似疾患として取り扱わないようにすることなどを求めている。
四病協は、強毒性のインフルエンザを想定した発熱外来の設置や入院管理など、政府がこれまでに行った一連の対応について、「弱毒性と判明した時点で警戒を相応の程度に緩めるなどの措置を、柔軟かつ速やかに行う必要があった」と指摘。
その上で、▽今回の新型インフルエンザの対応について、感染症法上の2類類似疾患としての取り扱いを解除する▽薬剤や防護キットなどの確保に努める▽インフルエンザに関連して生じた病院の経済的負担などに対して補てんする▽感染により医療従事者に欠員が生じた際は、医療法・診療報酬上の弾力的な運用をする ―など7項目を要望した。
このうち、今回の新型インフルエンザへの対応については、感染症法上の2類類似疾患として取り扱っていることで、「医療機関などに多大な負担が強いられている」と問題視。今後、強毒性のインフルエンザが発生した場合にも、「現実的」な対応を求めている。
また、薬剤や防護キット、ワクチンについては、すべての医療機関のほか、介護・福祉施設でも十分に確保できるよう配慮を訴えた。
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