
新型インフルエンザの感染者が肺炎を併発して重症化するの防ごうと、小野市は2日、腎機能障害などの基礎疾患のある市民が肺炎球菌ワクチンを接種する場合、市が費用を全額負担すると発表した。市社会福祉課は「全額公費負担する自治体は全国でも少ない」としている。
愛知県で70~80代の女性が肺炎で相次いで死亡するなど、新型インフルエンザ感染者の肺炎の併発が懸念されている。肺炎の病原体の中でも、肺炎球菌は重症化を引き起こしやすいとされるため、市はワクチンによる予防が必要と判断した。
腎機能、呼吸器機能、免疫機能のいずれかに障害があり、障害者手帳の交付を受けている約130人が対象。費用は総額約100万円で、今年度当初予算に計上した予備費の一部を充てる。
県疾病対策課が6月5日時点で実施した調査では、肺炎球菌ワクチンの接種を全額公費で負担している市町は県内にない。【大久保昂】
〔播磨・姫路版〕
(毎日新聞)
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