
厚生労働省は5日、新型インフルエンザに感染して死亡した48人中32人(67%)に、ぜんそくや糖尿病などの基礎疾患(持病)があったことを明らかにした。
持病のある人が新型にかかると、死亡する危険が高いことを裏付けた形だ。
国内では8月15日以降、今月4日までに48人が死亡した。そのうち、60歳以上の高齢者は18人で、全員が持病を持っていた。一方、入院患者の約8割を占める1~14歳の小児では、死者11人中8人は持病がなかった。季節性インフルエンザでは高齢者に死者が多いが、新型では健康な小児の死亡が目立っている。
国立感染症研究所によると、7月上旬から10月25日までの患者数は推定431万人。期間中の死者は33人で、死亡率は0・001%以下にとどまる。海外に比べ死亡率が低いことについて厚労省は「医療体制が整い、患者に速やかに治療が行われるためではないか」と分析している。
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厚労省は5日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や保育所、幼稚園が10月25~31日の1週間で、1万7822施設に上ったと発表した。1973年の調査開始以降、過去最多だった前週(10月18~24日=1万3964施設)の約1・3倍。患者数は約29万人に上り、ほとんどが新型インフルエンザとみられる。
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