2009/11/20 「感染症国際ネットワーク存続を」―ウイルス学会など「事業仕分け」｜新型インフルエンザ及び感染症ニュース

2009/11/20 「感染症国際ネットワーク存続を」―ウイルス学会など「事業仕分け」

　日本ウイルス学会など4学会は11月20日に記者会見を開き、17日の「事業仕分け」で「廃止または予算要求の縮減（2割～半額）」と判定された「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム（第2期）」について、判定の見直しを訴えた。

　会見は日本ウイルス学会のほか、日本感染症学会、日本細菌学会、日本寄生虫学会が共同で開催。うち3学会は、判定の見直しを求める要望書を文部科学省に提出しており、残る1学会も提出する予定だという。

　同プログラムは、重症急性呼吸器症候群（SARS）や新型インフルエンザなどの新興・再興感染症に対応することが目的で、文科省の所管。2005－09年度の第1期では、インドネシアやガーナなど、アジア・アフリカの8か国で12拠点を整備し、日本の研究者が現地の研究者と感染症が発生し得る現場で研究する体制を構築した。来年度以降もこうした海外研究拠点で感染症の研究を進める予定だった。
　しかし、「事業仕分け」では、「厚生労働省がすべき仕事」「国立感染症研究所に一極集中して効率化を図るべき」などとして、「厚労省との連携、協力を前提として、廃止または2割から半額の予算縮減」と結論付けていた。

　日本ウイルス学会の野本明男理事長は会見で、「海外に日本の研究者が常駐して相手国の研究者と研究することで、感染症の情報がより入手しやすくなる」「病原体資源を国外に持ち出すのが難しい中、現地では日本で扱えない病原体も扱える」「海外拠点の研究能力の向上は日本の安全にも直結する」などと意義を強調。その上で、「現在も各拠点の運営はかなり厳しい。2割縮減されると交通費もなくなり、自動的につぶれてしまう」と訴えた。また、地道な共同研究などで積み重ねた信頼関係が基礎にあるとし、「一度つぶしたら二度とできない。日本の国際的信用が失墜する」と強調した。
　また、感染研との任務の重複について、感染研は主に国内の感染症対策を担っており、海外での研究体制構築は副次的で行われていないとした。
　日本ウイルス学会の河岡義裕常務理事も、インドネシアにおける鳥インフルエンザの発生動向が「世界に伝わらない」状況にある中、同プログラムでは同国内に拠点をつくり、ウイルスの情報を直接得られる環境にあるとし、プログラム存続の重要性を強調した。

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