
新型インフルエンザの発生動向について、厚生労働省は11月20日、医療従事者向けの疫学情報を取りまとめ、ホームページで公表した。入院患者は現在、基礎疾患のない人が64%を占めているが、今後基礎疾患を有する人の入院が増える可能性があるとして、医療機関での準備を求めている。
11月15日までの推定受診者当たりの入院率は0.08%、重症化率は0.006%だった。8月28日に「新型インフルエンザの流行シナリオ」で示した1.5%、0.15%よりいずれも低い値だが、「注意喚起が浸透し、軽症でも受診する事例が増えてきていることなどがあると考えられる」と指摘。基礎疾患を有する人が多い中高年に感染が拡大したり、ウイルスの性質が変化したりすれば今後上昇に転じる可能性があると注意を呼び掛けている。
死亡例については、11月7日までの死者50人について分析。発症から死亡までの平均は5.6日、中間値は3日だった。入院を要すると判断されてから死亡までは平均3.7日、中間値2日で、「早い経過で亡くなっているのは、細菌性肺炎を合併して死亡する季節性インフルエンザの典型的な経過以外の要因もあるものと考えられる」としている。主治医の報告に基づく直接死因は、未成年では12例のうち3例が急性心筋炎で、このほか急性脳症、急性肺炎、多臓器不全が各2例。一方、成人の38例では急性肺炎が10例、多臓器不全が6例、基礎疾患の急性増悪が5例の順だった。
年齢別では、11月初旬までに5-14歳の2割以上が既に医療機関を受診したと推定している。また、60歳以上の推定受診者当たりの死亡率が高いことを「季節性と同様」とした上で、「特に基礎疾患を有する人には、感染予防を心がけるよう指導していただければ」としている。
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詳しいデータは厚労省のホームページ(PDF)
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