2009/11/29 強毒性インフルエンザに備え合同対策訓練/横浜・都筑区
強毒性インフルエンザの流行を想定した合同訓練が29日、横浜市都筑区茅ケ崎中央の同区役所と、近くの昭和大学横浜市北部病院で行われた。同区の医療機関関係者や警察、地元住民など計約150人が参加し、インフルエンザ発生時にパニックが生じる危険に備え、患者への対応の流れなどを確認した。同区によると、地元住民も加わり、医療関係者、警察などが一体となって訓練を実施するのは全国初の試みという。
訓練では、同病院に受診希望者が集中して混乱が発生することを想定し、同区に臨時の発熱外来を設置。保健活動推進員など地元住民37人が患者役となり、同区職員に「感染を防ぐために2メートルの間隔をあけて整列して」と呼び掛けられながら誘導された。
その後、全身を覆う感染防護服を着用した医師や看護師が、患者に問診票と体温計を手渡し、一人一人の診療を開始。患者の症状に応じた処置を行い、重症と判断した患者は救急隊が病院まで搬送した。
吉田哲夫区長は「万一、強毒性のインフルエンザなどが流行した場合に迅速な対応ができるよう、今後も各機関の連携を強化していきたい」とあいさつ。患者役として参加した同区の主婦(57)は「地域の人も落ち着いて行動するなどして、混乱を避けることが大切だと感じたと」と話していた。
カナロコ