
道は11日、新型インフルエンザの大流行期に道庁の機能を維持するための「業務継続計画」を発表した。
計画はウイルスが強毒性の場合と、現在流行している弱毒性インフルエンザの2種類を想定。強毒性の場合はウイルスで職員の約40%が欠勤すると仮定し、業務を「継続が必要」「縮小・中断が可能」と必要性に応じて仕分け、職員を業務に振り分ける。
継続が必要な業務は「新型インフルエンザ対策のための業務」「道路などインフラの維持」「医療、福祉などのサービス確保」など。「職員研修」や「緊急性のない団体の検査、報告聴取」などは一時的に縮小・中断できる、としている。
現在流行中の弱毒性インフルエンザについては、基本的には通常業務を行い、流行が拡大した場合は強毒性の対応を弾力的に運用して、道政の混乱を避ける。【鈴木勝一】
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