2010/02/16 感染症病床に財政支援　大流行に備え、総務省 ｜感染症予防と衛生材料の専門店「パンフル」

　総務省は１２日までに、新型インフルエンザなどの感染症患者を収容する専用病床を持つ自治体病院を、２０１０年度から財政支援する方針を決めた。病床数に応じて、自治体に配分する地方交付税を上乗せする。

　自治体病院の多くは経営難で、使用頻度が低い感染症病床は減少傾向にあるため、感染症の大流行に備え、病床の維持に必要な経費を補助することにした。

　自治体ごとに交付税配分額を算定する基準として、これまで一般病床や療養病床などの数は含まれていたが、１０年度から感染症病床数も加える。１床当たりの配分額は今後詰めるが、上乗せする交付税額は最大計８０億円程度になる見通しだ。

　自治体病院の感染症病床数は０８年度末時点で１１８０（２１２病院）と、５年前に比べ５５減少。このまま減少が続き感染症が大流行した場合、地域によっては病床が不足する恐れも出ていた。総務省は「財政支援で減少に歯止めがかかれば」と話している。

共同通信