
新型インフルエンザの患者搬送について、全国803消防本部のうち17%に当たる136本部が、受け入れ先がなかなか決まらないなど、必ずしも円滑でなかったと回答していることが19日、総務省消防庁のアンケートで分かった。
感染症法が移送に責任を持つと定める都道府県との間で、救急車の提供や搬送先の病院に関する事前調整が不足していたことなどが要因。消防庁は昨年5月に国内で初の感染が確認され全国に広がった豚由来のウイルスより毒性が強い鳥インフルエンザなどの発生に備え、連携を促す方針だ。
アンケートは今年1月に全国の消防本部を対象に実施。搬送を「円滑に行えていない」と13本部(2%)が答え、「うまく実施できていないケースもある」は123本部(15%)、「円滑に実施できている」は658本部(82%)だった。
搬送に何らかの問題があったとした計136本部のうち、患者を受け入れる病院がなかなか決まらなかった本部は83、都道府県と消防のどちらが搬送を担うべきかで混乱した本部も20あった。
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