2010/03/02 新型インフル　「企業活動に影響」２５％　群馬経済研究所調査｜新型インフルエンザ及び感染症ニュース

2010/03/02 新型インフル　「企業活動に影響」２５％　群馬経済研究所調査

　群馬経済研究所が発表した群馬県内企業の新型インフルエンザ対策の実施状況によると、新型インフルエンザの流行により、企業活動に「影響があった」と回答した企業は２４・８％で、感染拡大防止策などを実施した企業は６割以上に上った。一方で、流行時に事業を停滞させないための事業継続計画（ＢＣＰ）が「ある」と答えた企業は１割強に過ぎないことも判明。同研究所は「強毒性ウイルス発生時など、緊急の際のリスクマネジメントが必要だ」と警告している。（楠城泰介）

　アンケートは、県内企業８０３社を対象に、昨年１２月上旬から中旬にかけて実施し、４１０社から回答が寄せられた。

　新型インフルエンザの流行により、企業活動に「影響があった」と答えた企業を規模別にみると、３０１人以上の企業で５０％と最も多く、５１～３００人の企業で３０・３％、５０人以下の企業で１６・８％だった。影響の内容については、「従業員の欠勤による業務停滞・人員不足」が６０％、「対策費で経費が増加」が２７・６％などとなった。

　また、対策を実施した企業は全体で６２・３％で、３０１人以上の企業では、１００％だった。対策を実施したか準備中と答えた企業に、その対策内容を尋ねる設問では、「手洗い・うがい・マスク着用の励行」と回答した企業が８９・３％と最多。「マスク・消毒液の備蓄」も８３・４％に上り、各企業が感染拡大防止に取り組んだことがうかがえる。

　一方で、在庫の積み増しや取引先の分散など、緊急時も事業を円滑に継続できるようにするため、中小企業庁が策定を勧めるＢＣＰについて、「ある」と答えた企業は１３・７％にとどまり、「ない」と回答した企業（８６・３％）のうち、「策定する予定がない」とした企業が７１・０％あった。

　策定していない理由では、人員や費用不足などの「ネックがあって策定できない」が３３・７％と最多。県商工会議所連合会は「この経済情勢下で、企業自体が生き残ることに必死で、取りかかる余裕がないのだろう」と話す。

　中小企業庁によると、静岡県などでは、ＢＣＰの策定率が高いなど、取り組みに地域差があるといい、同庁は「いざというときに、事業継続が困難とならないよう、最低限の準備は進めてほしい」としている。

産経新聞