
新型インフルエンザの発生時、全国の803消防本部の17%に当たる136本部が、医療機関や保健所との事前調整が不十分で患者をスムーズに救急搬送できなかったことが、総務省消防庁の調査でわかった。
同庁が1月に行った全国調査に、136本部が「搬送が円滑には実施できていない」などと回答。うち83本部が、理由として事前の調整不足で受け入れ先の医療機関選びが混乱したことを挙げた。兵庫県や北海道では、発熱外来に患者が殺到して医療機関が消防本部の緊急搬送に対応できないケースがあったという。
調査ではまた、消防本部と保健所のどちらが緊急搬送を担当するかを事前に決めていたのは363本部(全体の45%)で、協議をしていない本部が352(44%)に上った。
このほか、65本部が一時的にマスクなどの感染防止資材が不足。18本部が救急隊員全員にワクチンを接種できなかったとした。
調査結果を受け、同庁は、各消防本部に保健所や医療機関との連携体制の再確認を求める方針だ。
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