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2010/03/30 新型インフルエンザ:ワクチン3万回分余る 県医師会、国に買い取り要望 /山口

 昨秋から県内の医療機関に配分された約32万回分の新型インフルエンザワクチンのうち、約3万回分が余っている。県によると、当初はワクチンが不足したが、11月下旬に流行のピークを迎えた後は在庫がだぶつき始めたという。県医師会は「国のインフル対策に協力した結果」として、余剰在庫の買い取りを国に求める要望書を日本医師会に送った。【井上大作】
 県の調査では、2月12日時点で県内の330医療機関に計3万412回分が余っていた。11月中旬には定点医療機関あたりのインフル患者数が64人に達し、全国でも4番目の割合で多かった。しかし2月に入ると0・8人にまで減り、ワクチン接種を希望する者はほとんどいなくなったという。
 ワクチンは医療機関の希望数を県がまとめた上で、国が配分しており、余剰在庫の返品を受け付けないという。有効期限は6カ月か1年だが、来季のワクチンは新型と季節性を混合した1種類になる見込みで、今のワクチンは使いにくくなる。さらに県内の余剰ワクチンの半数以上は、成人18回分となる10ミリリットル入りの瓶に入っており、医療現場では非常に扱いにくいという。
 県医師会の8日付の要望書では、▽ワクチンが返品できないと廃棄処分するしかない▽国の示す優先順位に従ったため対象者以外は接種を断る必要があった--などと主張。同様の要請は全国に広がっており、大阪府は府医師会などと連盟で国に対策を求めた。
 県健康増進課は「必要なワクチン接種回数が国の方針で変わるなど現場は混乱した。余剰分も医療機関から多くの相談を受けており、国の担当者に要望を伝えている」とする。
〔山口版〕
毎日新聞


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