
新型インフルエンザ対策について検証する厚生労働省の総括会議が31日、始まった。昨年4月の新型インフル発生以降、政府の対策の反省点を洗い出し、再流行や将来の新たな新型インフルの発生に備えるのが目的。委員から「ワクチンを輸入するほどのリスクがあったのか」「もっと現場に裁量を与えても良かったのでは」などの意見が出た。
今後毎月2、3回の頻度で会議を行い6月をめどに報告書をまとめる。この日の会議では厚労省の担当者が国の対策を説明。日本の死亡率が0・15%と、米国(3・96%)やカナダ(1・32%)など諸外国に比べて低かったことを紹介、委員から意見を求めた。
今後は医療や自治体の担当者など、現場で対策に当たった人からもヒアリングを行い、テーマごとに検証を行う。主なテーマは広報体制▽水際対策▽医療提供体制▽ワクチン供給など。
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