
県は新型インフルエンザ対策の検証作業を始めた。3月の会議では、今回の流行が15歳未満中心だったことから、小児医療体制の充実などを訴える意見が出された。県は今後、医師会などからも意見を聞き、必要があれば行動計画を修正する。
3月19日に開かれた新型インフルエンザ対策本部幹事会には、県庁各課や保健所の担当者が出席。県医務課の担当者は、昨年11月~今年1月の甲府市と富士吉田市にある小児初期救急医療センターの患者が、前年度比で甲府市は38%、富士吉田市は29%増えたことを明らかにした。
同センターは入院の必要がない15歳未満の患者を診察し、入院が必要な場合は小児科医院が受け入れることになっている。
県の推計では、今回の流行で県内で13万人が感染。うち197人が入院した。その80%に当たる158人が15歳未満だった。
県医務課は「弱毒性の流行だったので、入院患者は少なくて済んだが、強毒性が流行すれば対応できなくなる。体制を強化しようにも、小児科医が足りない」と懸念を示す。
また、保健所長会は「今回は流行までに時間があったが、いきなりアウトブレーク(急速な拡大)した場合は患者が医療機関に殺到する」と指摘し、全医療機関の連携を改めて検証するよう訴えた。
情報の伝達に課題があったとの指摘も多かった。
保健所は、医療機関から「複数のルートで同じ情報がファクスで流れてきて混乱した」などの苦情があったと報告。大量のファクス送信が混乱のもとになったとの反省から、インターネット上に専用のホームページを作成する案も示された。
また、「学校の休業や行事中止の判断基準があいまいだった」(高校教育課)、「保育所を休業した際の代替サービスを考える必要がある」(児童家庭課)などの意見もあった。【沢田勇
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