
【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)のチャン事務局長は12日、世界各国の専門家29人で構成する検証委員会の初会合を開き、昨年6月に世界的な大流行(パンデミック)の発生を宣言した新型インフルエンザに関する対策の見直し作業を開始した。今後、検証委で議論を重ね、5月下旬のWHO総会に中間報告、来年の総会に最終報告を提示する。
チャン事務局長は会合の冒頭、「WHOと国際社会のパンデミック対応に関して教訓を得たい」と発言。将来のパンデミックや国際的な懸念につながる病気への対応に役立てる方策の検討を求めた。日本からは、国立感染症研究所の岡部信彦感染症情報センター長が参加した。
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