2010/05/03 口蹄疫侵入防止で5月セリを中止　中山市長も対策の決意示す｜新型インフルエンザ及び感染症ニュース

2010/05/03 口蹄疫侵入防止で5月セリを中止　中山市長も対策の決意示す

JAおきなわ、仮払いなどで農家支援へ

4月20日に宮崎県で発生し、拡大を続けている口蹄(こうてい)疫の県内への侵入防止のためJAおきなわは2日までに八重山・黒島両家畜市場を含めた県内8市場の5月のセリの中止を決めた。県の要請に応じた。中止で3億円余の取引がなくなることからJAでは希望農家への1頭20万円程度の仮払いや飼料等の購買の弾力的な運用などの支援策を決めた。石垣市の中山義隆市長は「県やJAと連携し、口蹄疫の侵入を何としても阻止したい」と、侵入防止に決意を示した。2日午後、市役所庁議室で畜産関係者が会見し、明らかにした。

　口蹄疫は、牛や豚など偶てい類の家畜伝染病。国内での発生は10年ぶり。同県では2日現在、13件の農家で発生が確認され、牛や豚、水牛合わせて8249頭の殺・埋却処分が行われている。地区内では、八重山家畜保健衛生所(波平克也所長)の調査で979戸すべてで異常は確認されていない。

　石垣市では30日に石垣空港に、観光客らの靴底消毒用の足踏みマットを設置。離島についても各港に足踏みマットを起き、人の移動に伴う感染防止措置が執られている。
　また、県では県内すべての畜産農家に対し踏み込み消毒用の消石灰1袋(20キロ)の配布を決定。早急に農家の手元に配布される見通しだが、遅い場合は塩素系の市販ハイター類での代用も可能。

　会見の席上、JAおきなわ経営管理委員の宮良操氏(石垣島和牛改良組合長)は先日、開かれた第1回委員会で、農家の経済的負担軽減への支援や1年未満の子牛に適用される輸送費補助など各種制度の柔軟的な運用などについても要望。具体的な金額や時期などは今後のJAの対策委員会で正式決定するが、支援の確約を得たことを報告した。
　同氏は、県畜産振興基金公社が果実を運用している総額105億円の県食肉安定基金の発動を要請する考えを示した。
　JA八重山地区畜産振興センターの又吉健夫センター長は、6月以降のセリが再開された場合、1歳に月齢が近い牛を優先し、6、7月で5月上場予定牛1000頭をふり割り、対処する方針を示した。その際に開催日を6月最初の週にできないか県内で調整することにしている。
　JAでは「セリの中止は2カ月が限界」(又吉センター長)としている。
　県では口蹄疫の県内への侵入防止に向け(1)県外からの家畜導入の自粛(2)異常家畜の早期発見・早期通報の徹底(3)部外者の立ち入り禁止の徹底(4)消毒の徹底を農家に呼びかけている。

八重山毎日新聞