
【ジュネーブ時事】新型インフルエンザのワクチン開発に必要な感染者検体の共有問題などを討議する世界保健機関(WHO)の作業部会が10~12日、ジュネーブで開かれた。新型インフルエンザ対策を強化する審議の一環だったが、最終合意には至らず、来年の年次総会まで議論を継続することを盛り込んだ決議案をまとめ、討議を終えた。
開発途上国側は会合で、検体を提供する見返りに、先進国側にワクチン開発などに伴う利益を義務的に配分するよう要求。先進国側は、利益配分の義務化に慎重な構えを崩さず、これまでの対立の構図が続いた。
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