
県は25日、04年1月に旧阿東町の養鶏場(現在は閉鎖)で発生した鳥インフルエンザを受け、鳥約2万9000羽を埋却処分した周辺地下水の水質検査の結果、異常がなかったと発表した。県独自の施策として定期的に検査し、結果を公表している。一方、宮崎県で広がりを見せる口蹄疫(こうていえき)について、県内で発生した際の連絡体制などを確認するマニュアル作成も始めた。
鳥インフルは、この養鶏場で国内では79年ぶりに発生した。緊急的な防疫が必要とされる家畜の病気は、鳥インフル、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、豚コレラの4種とされる。
県によると、旧阿東町の養鶏場には発生時、2万8660羽がいたが、死んだものを除く約2万羽が殺処分された。鳥は隣接する町有地に埋却処分されたが、地域住民の不安を取り除くため、地下水は5カ所を2カ月ごと、小川などの公共用水域は4カ所を4カ月ごとに調査している。地下水は有機物や臭気など、水域は大腸菌などいずれも7項目を調べるが、これまでに異常は見つかっていない。
県は、鳥インフルの防疫マニュアルを国に先駆けて整備した。畜産振興課は「口蹄疫の発生は決して人ごとではない。地域経済に大きな影響も出るだけに、初期対応が特に重要」として、休日も職員が交代で勤務している。【井上大作】
〔山口版〕
Copyright (C) 感染症予防と衛生材料の専門店「パンフル」. All Rights Reserved.
運営:メディカル・セブンディー