
横浜市は25日までに、市新型インフルエンザ対策行動計画を改正した。昨年2月に改正された国の行動計画やガイドラインの一部を取り込んだ改正で、従来の「トリ―ヒト感染」から、新型インフルエンザ(「ヒト―ヒト感染」)の発生に重点を移した。
計画改正案は24日開かれた横浜市新型インフルエンザ対策推進会議で承認された。改正では、発生状況への対応を世界保健機関(WHO)のフェーズから、「トリ―ヒト感染」を前段階(未発生期)とし、新型インフルの発生状況を4段階に分け、合計5段階に変更。計画に規定する具体的項目に新たに「社会・経済機能の維持」を追加した。
また、国が策定した新ガイドラインに基づき、水際対策、検疫、事業者・職場や個人・家庭、地域での新型インフル対策なども追加整理した。
改正前の計画では、発生状況はフェーズ1~フェーズ6B、後パンデミック期などに分類していたが、改正後は前段階(未発生期)、第1段階(海外発生期)、第2段階(国内発生早期)、第3段階(感染拡大期、まん延期、回復期)、第4段階(小康期)に変更。新型インフルの患者発生段階での対応を充実、強化した。
また、新たに加えた項目「社会・経済機能の維持」では、流行の第2波に備えライフラインや交通機関、食料品など社会機能の維持にかかわる事業の継続支援や、感染動向を踏まえながら、縮小・休止していた業務の再開時期の検討、社会的弱者への支援などを盛り込んでいる。
市健康福祉局は「市民の健康危機に的確に対応するため、罹患(りかん)率、致死率に関しては最悪の事態を想定した行動計画を維持した」としている。
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