2010/06/09 新型インフル対策 総括会議 危機管理体制の大幅強化を
昨年から今年にかけて流行した新型インフルエンザへの対策を振り返る厚生労働省の総括会議の第7回会合が8日開かれ、国立感染症研究所や保健所など、危機管理を担う組織の大幅強化や人材育成などを求める提言をまとめた。報告書として厚労省に提出する。
会議には感染症対策の専門家や医療関係者らが参加し、医療や水際対策、ワクチン供給などを議論。座長の金沢一郎日本学術会議会長は「指摘したいろいろな問題をそのままにすることは許されない」とし、再流行や病原性の高いインフルエンザの発生に備えた国や自治体の行動計画見直しや予算充実などを求めた。
提言では、発生前の情報収集や公開、発生時の対処強化のため、危機管理体制の強化と、関係機関の役割の明確化が必要と指摘。
また、政策決定の過程や根拠の公開、一元的な広報など、対策関係者間や国民との意思疎通の改善も求めた。
現行の行動計画は鳥由来の高病原性インフルエンザ発生を想定したものだが、今後は致死率や感染力に応じた複数の対処策を用意し、ウイルスの特徴などに応じて柔軟に方針転換するべきだとした。
SankeiBiz