2010/07/08 民間種牛を残す？残さない？　"延命"めぐり国と県に開き｜新型インフルエンザ及び感染症ニュース

2010/07/08 民間種牛を残す？残さない？　"延命"めぐり国と県に開き

　宮崎県の口蹄（こうてい）疫問題で、感染拡大を防ぐための殺処分を前提としたワクチン接種に同意しない畜産業者をめぐり、国と県の見解の相違が表面化してきた。この畜産業者は県内の民間では唯一、種牛を飼育。東国原英夫知事は７日、"延命"の方向で検討することを表明した。一方、農林水産省は殺処分が必要との立場を崩さず、成り行きが注目される。

　この畜産業者は高鍋町の薦田（こもだ）長久さん（７２）。

　東国原知事は７日、薦田さんが飼育する種牛６頭について「助ける方向で考えたい」と述べて、特例の保護を検討していることを表明。今週中に結論を出す。

　東国原知事は保護が決まったわけではないとした上で「県と（種牛の）所有者の考えを国にもう一度伝えて協議したい」と述べた。県は薦田さんに６月２９日、口蹄疫対策特別措置法に基づく殺処分を勧告。期限は７月６日だった。

　薦田さんは７日、県庁で会見し、「牛を守れなかった農家の気持ちは痛いほど分かる。ただ、種牛だけは宮崎の畜産の再生に必要」と保護を訴えた。県が強制処分を決めた場合、勧告の取り消しを求め提訴する方針も表明した。

　薦田さんは、勧告が出た６月２９日時点で感染は沈静化しており、殺処分が必要な状況ではなかったと主張。また、県の種牛は特例で救済されており、平等性に欠けると訴えている。

　一方、山田正彦農水相は６日、「例外は許されない」と殺処分を主張。「県は国家的な封じ込めに対する危機意識が足りないのでは」と述べている。

　農水省は、特措法上、今回のケースでは国が直接殺処分を行うことはできないとして、「県が殺処分に応じてもらうようにするしかない」と話している。

産経新聞