
厚生労働省は7月12日の「インフルエンザワクチン需要検討会」(座長=神谷齊・国立病院機構三重病院名誉院長)の会合で、今年冬の流行に向けたインフルエンザワクチンの製造量が、最大2905万本程度になる見通しを明らかにした。会合で併せて示された2230万-2670万本程度との需要見込みを上回る量で、厚労省は「十分な製造・供給能力は確保されている」としている。
会合では、埼玉県立大教授の三浦宜彦参考人が、医療機関や老人保健施設などを対象にした研究結果を報告。2007年度にインフルエンザワクチンが供給された8万2133施設から無作為に抽出した3364施設でのワクチンの接種状況を調査した結果、約2230万-2261万本の需要を見込んだ。
一方、国立感染症研究所主任研究官の大日康史参考人は、3750世帯1万498人へのアンケート調査から、需要見込み量を2670万本程度とした。
これに対し、現時点でのワクチン製造予定量は最大で2905万本程度で、いずれの需要見込み量も上回っている。ただ、製造量はウイルスの増殖力などに大きく影響を受けるため、厚労省は「製造予定量はあくまでも現時点での目安」としている。
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