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2010/07/27 危機管理の見直し必要　府、新型インフル対策検証 京都

　京都府は27日までに、昨年流行した新型インフルエンザに対する府の対策の検証結果をまとめた。医療供給態勢や情報共有、京都市との連携などで課題があったとし、強毒型の発生などに備えた危機管理体制の見直しの必要性を指摘している。
　検証は府や市町村の職員、医療関係者、学識者が中心になって、昨夏と今春の２回実施した。アンケートや聞き取りを通して計６７１の課題を抽出した。
　まず、医療供給態勢の課題として▽夜間休日の診療態勢の拡充に時間がかかり、医療機関が疲弊した▽患者振り分けの基準が明確でなかったため、感染者が一般外来を受診した可能性がある－などを指摘した。
　また、発生当初には府と市町村の間で情報共有に混乱があった。具体的には▽患者が発生しても京都市は府への報告義務がなく、情報把握が遅れた▽詳細検査の実施基準が府と市で異なり、対応に支障が出た▽府と市町村の情報連絡手段が不明確で受け手が混乱した－などを挙げた。
　このほか▽個人情報の壁があり、関係機関と患者情報の共有ができなかった▽全職員への感染防止対策の徹底が不十分だった▽学校休校基準がなく、現場は対応に苦慮した－などと振り返った。
　改善策として、マニュアル整備や情報共有の強化、医療態勢の再構築など59項目を掲げた。府は検証結果を踏まえて、今年秋までに府の対策計画を見直し、新たな流行や強毒型の出現に備える。

京都新聞


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