
3月から6月にかけて開かれた厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議がまとめた報告書で、「新型インフルエンザ行動計画やガイドラインの改定などの検討作業に速やかに着手し、実現すべき」などと指摘されたことを受けて、同省は8月下旬をめどに新型インフルエンザ対策専門家会議を開き、行動計画などの見直しに向けた議論を始める。同省健康局結核感染症課の正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長が、7月28日に開かれた新型インフルエンザ対策担当課長会議で明らかにした。
報告書では、行動計画などに関する反省点として、▽発生した新型インフルエンザは弱毒性だったが、病原性の高い鳥インフルエンザを念頭に置いたものだった▽昨年2月の改定から間もない5月に新型インフルエンザが発生したため、行動計画などに基づいた対策を実施するための準備や調整が十分でなかった―などが挙げられている。
正林室長は、この報告書を受けて新型インフルエンザ対策専門家会議を開き、行動計画などの見直しに向けて議論すると説明。また、ワクチン対策や医療体制などの各論を議論するための作業班を同会議の下に置く方針を明らかにした。
7月中に専門家会議と作業班の委員の人選などを終え、8月下旬にも専門家会議の初会合を開催。その後、専門家会議と作業班を並行して進め、できるだけ早く改定案をまとめるという。
正林室長は、前回行動計画を改定した際には、2008年9月ごろに専門家会議での議論を始めて10月に改定案をまとめ、関係省庁との調整やパブリックコメントの実施などを経て昨年2月に改定したと振り返り、「前回のスケジュール感にできるだけ沿った形で進めていきたい」と述べた。ただ、行動計画などの抜本改正にまで委員が言及すれば、議論が長期化するとの見通しも示した。
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