
帝京大病院の多剤耐性アシネトバクター(MRAB)による院内感染問題や国内で新型の耐性菌が検出されていることを受け、厚生労働省の緊急対策チームは9日、これらの多剤耐性菌の発生動向把握のための具体策の検討を始めた。10日にはMRABや新型耐性菌の動向調査の方法について専門家による意見交換会が開かれる。
耐性菌をめぐっては、昨年からMRABの国内感染が相次いでいる。また、今月は抗菌剤を分解するNDM1という遺伝子を持つ多剤耐性大腸菌の感染が国内で初めて確認された。
感染症法は医師や医療機関に対し、保健所を通じて国に感染事例を報告するよう義務づけているがMRABは対象外。このため、今月中に感染症部会を開き、MRABも法律に基づく報告対象とするよう省令の改正を検討する。
一方、九州大病院(福岡市)は9日、新型の多剤耐性肺炎桿(かん)菌が、平成20年に入院した女性患者から国内で初めて検出されていたことを明らかにした。NDM1と同じように、抗菌薬を分解するKPCと呼ばれる遺伝子を持つ。
厚労省はNDM1やKPCの遺伝子を持つ新型耐性菌の発生状況についても自治体を通じて情報収集する。
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