
宮崎県の鳥インフルエンザ問題で、県は23日、同県新富町の養鶏団地にある養鶏場で鶏20羽が死に、高病原性ウイルス(H5型)が検出されたと発表した。今月に入り、同県で高病原性ウイルスが検出されたのは2例目。県は感染拡大を防止するため、今回の養鶏場が飼育する6万6000羽を含む養鶏団地の約41万羽すべてを殺処分し、埋却することを決定。養鶏団地から半径10キロ圏を鶏や卵の出荷などを禁止する移動制限区域にした。
県によると、23日午前9時40分頃、新富町三納代(みなしろ)で食用卵を生産している養鶏場から、鶏が死んでいると県に連絡があった。県宮崎家畜保健衛生所が死んだ2羽を含む6羽を簡易検査したところ、5羽から陽性反応が出た。その後、ウイルスの有無を遺伝子レベルで調べるPCR検査を行い、5羽の検体からウイルスが検出された。
今回の養鶏場は、22日にウイルスが検出された宮崎市佐土原町上田島の養鶏場から北東に約8・5キロ。すでに設定されている移動制限区域内にあり、県が22日に立ち入り検査を行ったが、県は「目視検査では異常はなく、22日にサンプル採取した検体からも陽性は出なかった」と説明している。
新富町三納代では、今回の養鶏場を含む8戸の養鶏農家が集まり、県内最大の養鶏団地をつくっている。県は、養鶏場が密集し、8戸が共同で倉庫や鶏の死骸の保管場を利用していることから、感染蔓延(まんえん)の恐れがあると判断。団地すべての鶏を殺処分することにし、23日夜に着手した。
新たな移動制限区域には木城、川南両町が入った。1例目の区域と合わせ、2市5町の120戸で出荷ができなくなった。
今回の決定で宮崎県の殺処分対象数は計約42万羽になった。最近では島根県安来市の養鶏場で昨年11月29日に発生。この時は1例で終息し、12月27日に制限が解除された。
読売新聞
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